2020-05-13 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
的確に対応していくという趣旨、目的が同一である法案を束ねて改正することとしており、具体的には、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員退職手当法、検察庁法、検察官の俸給等に関する法律、自衛隊法、防衛省の職員の給与等に関する法律、七本ですか、を束ねております。（黒岩委員「七本でいいんですか」と呼ぶ）十本。ごめんなさい。
的確に対応していくという趣旨、目的が同一である法案を束ねて改正することとしており、具体的には、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員退職手当法、検察庁法、検察官の俸給等に関する法律、自衛隊法、防衛省の職員の給与等に関する法律、七本ですか、を束ねております。（黒岩委員「七本でいいんですか」と呼ぶ）十本。ごめんなさい。
法務省においては、今般の国家公務員法、一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める過程で国家公務員法と検察庁法との関係を検討し、先ほど申し上げましたように、特例、検察庁法の特例は年齢と退職時期の二点であり、勤務延長制度の趣旨は検察官にもひとしく及ぶということから、検察官の勤務延長について一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈したものでございまして、また、関係省庁からも
法務省においては、この国家公務員法一般の定年の引上げに関する検討の一環として、検察官についても検討を進めてまいりました。その中で、定年に関する制度である勤務延長制度や再任用制度についてどのように取り扱うかということも検討をしてきたということでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、委員がお示しのパネルにあります想定問答集は、当時の解釈、つまり昭和五十六年改正当時の解釈でございまして、それについては私どもも前提としておりますが、今般、そこから四十九年ほどたった今般、国家公務員法一般の定年の引上げのこの改正を検討する中で、検察官においてどうするか検討した中、その特段の定めの意味を定年年齢と退職時期の二点であるというふうに
○国務大臣（森まさこ君） なぜ読替えではなく法解釈で対応したのかという御質問でございますけれども、これまで御答弁申し上げているとおり、国家公務員法、一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める中で、その過程で、勤務延長制度等をどのように取り扱うかを考える前提として、現行法の勤務延長制度等について国家公務員法と検察庁法との関係を検討した結果、法解釈で対応するというふうに結論したものでございます
去る八月八日、人事院より国会に国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等の規定に基づく一般職の職員の給与についての報告、勧告、一般職の職員の育児休業等についての意見及び一般職の職員の勤務時間、休暇等についての勧告並びに公務員人事管理についての報告があり、同日、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
この言葉はどういう言葉ですかということを私どもが事務局にお伺いした限りでは、能力・実績主義だ、従来の国家公務員法、一般職であるんだからそれが適用されます、こういうお話でありました。
したがいまして、国家公務員法、一般職給与法三条にも罰則ございます。時間の関係でもうこれ以上言いませんけれども、管理職には刑法じゃなくて国家公務員法に基づく罰則があるわけでございます。 したがいまして、法律違反、これはやみ専従というのは法律違反なんだと。
○渡辺国務大臣 能力、実績に応じた処遇の徹底を図るためには、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員退職手当法、国家公務員共済組合法の改正が必要になろうかと思います。
申すまでもなく、沖繩の復帰に伴いまして、数千名にのぼる琉球政府職員が一挙に一般職の国家公務員に身分を切りかえられ、これらの職員に対し国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員災害補償法等の諸法律及びこれらに基づくもろもろの制度が新規に適用されることになるわけでございます。
申すまでもなく、沖繩の復帰に伴いまして、数千名にのぼる琉球政府職員が一挙に一般職の国家公務員に身分を切りかえられ、これらの職員に対し、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員災害補償法等の諸法律及びこれらに基づくもろもろの制度が新規に適用されることになるわけであります。
申すまでもなく、沖繩の復帰に伴いまして、数千名にのぼる琉球政府職員が一挙に一般職の国家公務員に身分を切りかえられ、これらの職員に対し国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員災害補償法等の諸法律及びこれらに基づくもろもろの制度が新規に適用されることになるわけでございます。
日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社が、いわゆる三公社として発足いたしまして、その職員は、国家公務員法、一般職の公務員の給与に関する法律などの適用を離れ、賃金をはじめとする労働諸条件については労使の団体交渉により決定するという公共企業体等労働関係法の適用を受け、もって企業の民主的、自主的経営の実をあげ、公社の福祉に資することと相なりまして、すでに二十年に及んでいるところであります。
ところが、国家公務員法——一般職の職員の給与法ですか、とにかく給与の支払いについては非常に厳重な態度で臨んでいるわけですね。払うべきものを払わなかった、あるいは、払うべき日に払うべき法令に違反して支払いを拒んだものというようなことは、たしか三年間の懲役とかなんとかの厳罰をもって臨んでおる。そういう罰則の働き得る事態が発生するわけでございます。
日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社が、いわゆる三公社として発足いたしまして、その職員は、国家公務員法、一般職の公務員の給与に関する法律などの適用を離れ、賃金をはじめとする労働諸条件については労使の団体交渉により決定するという公共企業体等労働関係法の適用を受け、もって企業の民主的、自主的経営の実をあげ、公社の福祉に資することと相なりまして、すでに二十年に及んでいるところであります。
日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社が、いわゆる三公社として発足いたしまして、その職員は、国家公務員法、一般職の公務員の給与に関する法律などの適用を離れ、賃金をはじめとする労働諸条件については労使の団体交渉により決定するという公共企業体等労働関係法の適用を受け、もって企業の民主的、自主的経営の実をあげ、公共の福祉に資することと相なりまして、すでに二十年近くに及んでいるところであります。
○佐藤（達）政府委員 人事院といたしましては、国家公務員法一般職の給与表に基づいて先ほど申しましたような勧告権を行使してやっておるわけでありまして、それを参酌してとかあるいはそれに準拠してというのは、今度は別の法律のほうでの受け身の体制になっております。これはわれわれのほうとしてはただ純真に一般職の給与表に基づく給与の勧告権を行使しておる、こういうことであります。
日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社が、いわゆる三公社として発足いたしまして、その職員は、国家公務員法、一般職の公務員の給与に関する法律などの適用を離れ、賃金をはじめとする労働諸条件については労使の団体交渉により決定するという公共企業体等労働関係法の適用を受け、もって企業の民主的、自主的経営の実をあげ、公共の福祉に資することと相なりまして、すでに十年以上に及んでいるところであります。
日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社が、いわゆる三公社として発足いたしまして、その職員は、国家公務員法、一般職の公務員の給与に関する法律などの適用を離れ、賃金を初めとする労働諸条件については労使の団体交渉により決定するという公共企業体等労働関係法の適用を受け、もって企業の民主的、自主的経営の実をあげ、公共の福祉に資することと相なりまして、すでに十年以上に及んでいるところであります。
日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社が、いわゆる三公社として発足いたしまして、その職員は、国家公務員法、一般職の公務員の給与に関する法律などの適用を離れ、賃金を初めとする労働諸条件については労使の団体交渉により決定するという公共企業体等労働関係法の適用を受け、もって企業の民主的、自主的経営の実をあげ、公共の福祉に資することと相なりまして、すでに十年以上に及んでいるところであります。